奈良県議会 2023-02-27 02月27日－03号
そこで、県警察といたしましては、犯人からの電話を直接受けないための対策といたしまして、固定電話の留守番電話機能の活用を呼びかけるとともに、市町村と連携して、迷惑電話防止機能を有する防犯機能つき電話の普及促進に取り組んでおります。また、不審電話を把握した際には、ナポくんメール等によるタイムリーな情報発信により、注意を呼びかけております。
そこで、県警察といたしましては、犯人からの電話を直接受けないための対策といたしまして、固定電話の留守番電話機能の活用を呼びかけるとともに、市町村と連携して、迷惑電話防止機能を有する防犯機能つき電話の普及促進に取り組んでおります。また、不審電話を把握した際には、ナポくんメール等によるタイムリーな情報発信により、注意を呼びかけております。
次に、被害防止対策としましては、引き続き、犯人と被害者が電話でやり取りした音声を高齢者等に聞いていただく取組のほか、留守番電話の常時設定の呼びかけや迷惑電話防止機能つき電話機の普及促進に加え、子や孫等の幅広い世代の方々に対する広報啓発活動を推進してまいります。
このため、県民の皆様には、在宅時においても留守番電話機能を活用する。非通知や表示されない番号の着信を拒否する。それから、防犯機能つき電話機へ取り替えることを呼びかけています。 ３つ目は、ＡＴＭの利用限度額の引下げです。
そのほか、常時留守番電話の設定等、主に高齢者の方が犯人からの電話を受けないための対策、それからコンビニエンスストアや金融機関等と連携した、だまされても周囲が阻止する水際対策を推進しているところでございます。 ◆本郷一彦 委員 御苦労さまでございます。なお一層、効果の上がるように御努力を願いたいと思うところでございます。
また、高齢者世帯を重点とした直接的、個別的な防犯指導などにより、常時留守番電話の設定や防犯機能付電話機を推奨する電話対策のほか、コンビニエンスストアや金融機関等と連携した水際対策を推進しているところでございます。県警察では、引き続き関係機関・団体と連携を図りながら被害の未然防止対策を推進してまいります。 次に、悪質商法について３点お答えいたします。
対象機器の補助事業に関する御質問ですが、電話de詐欺による被害を防止するためには、犯人と直接会話をしないことが有効であり、特に被害者の多い高齢者がいる家庭において、留守番電話機能等を備えた対策機器を設置していただくことが重要と考えております。
また、特殊詐欺につきましても、前年同時期と比べ、認知件数が増加傾向にあることから、金融機関、コンビニエンスストア等と連携した水際対策のほか、防犯機能つき電話や留守番電話機能の活用を呼びかける広報・啓発など、被害の未然防止に向けた取組を推進してまいります。 交通安全対策につきましては、交通死亡事故の発生に歯止めがかからず、死者数は前年同時期を大きく上回っております。
134: ◯答弁（環境県民局長） 巧妙な電話勧誘から高齢者の消費者被害を未然に防止するために、電話に出ない状況をつくることが重要であり、在宅中の留守番電話の設定や防犯機能つき電話機の活用は、そのための有効な手段であると考えております。
抑止対策については、被害の大半が犯人からの電話を受けたことに端を発している実態を踏まえ、振り込め詐欺撃退装置の貸出しを通じ、防犯機能付電話機の設置や留守番電話の常時設定の働きかけなど、犯人からの電話を直接受けない環境づくりに取り組んでおります。
こうした情勢に対処するためには、引き続き現行の対策を講じていくとともに、高齢者をはじめとする県民の皆様に、特殊詐欺の巧妙さや誰でも被害に遭う危険性があることを理解し、留守番電話設定や電話やメールで心当たりのないお金の話が出たら家族や警察に相談することなど、基本的な対策を徹底していただくことが重要であります。
具体的には、高齢者世帯に対する個別訪問、実際の犯人の音声を活用した防犯講話やキャンペーン、そのほか固定電話機対策として、留守番電話設定や迷惑電話対策機器の普及促進などに取り組んでおります。さらに、被害多発地域においては、管轄する警察署に県本部捜査員を派遣。
また、被害者のほとんどが電話を連絡手段としており、犯人からの電話を受けない電話対策が重要ですので、常時留守番電話設定、防犯機能付電話機の推奨、普及促進、高齢者世帯を重点とした直接的、個別的な防犯指導を重点的に推進してまいります。加えて、被害発生時や前兆事案認知時においては県警ヘリを活用するなど、発生地域に向けたタイムリーな情報発信を実施して予防していきたいと考えております。
また、金融機関やコンビニエンスストア等に対して、職員や店員の方々による積極的な声かけをお願いしているほか、自宅の固定電話を留守番電話にすることや、自治体、家電販売店等と連携し、着信音が鳴る前に警告メッセージが流れる迷惑電話防止機能つき電話機の設置を推奨しております。
さらに、犯行の入り口である固定電話機対策といたしまして、留守番電話設定の呼びかけ、自動通話録音警告機器の貸出事業などに取り組んでいるところです。そのほか関係機関等に御協力をいただき、金融機関、コンビニエンスストアなどにおける高齢者の方への声かけ、警察への積極的な通報にも配意していただいております。
警察本部からは、電話を受けないための常時の留守番電話設定、防犯機能付電話の普及促進と併せて、電話をかけてくる犯罪者の大多数が男性である点など具体的な事項も交えながら、直接高齢者に対して注意喚起をしていくとの答弁がありました。 次に、総務部、企画振興部関係であります。
このほか、県警察では、犯人からの電話を受けない電話対策を中心に、常時留守番電話設定、防犯機能つき電話の推奨・普及促進、県警察や市町村で行う電話でお金詐欺対策機器の無償貸出し、購入補助制度の活用促進、高齢者世帯を重点とした直接的、個別的な防犯指導を推進しているところであります。
ニセ電話詐欺被害防止対策につきましては、電話に出ないなど、留守番電話設定の促進広報や、金融機関やコンビニエンスストアと連携し効果を発揮している水際対策を推進して、さらに被害の防止対策を講じてまいります。 また、ストーカー事案、ＤＶ事案や児童虐待等事案は、認知段階では危険性の判断が非常に困難であり、事態が急展開し、命に関わるような重大事案に発展するおそれがあります。
また、市町立及び県立学校においても、部活動の活動時間の適正化、ウェブアンケートなどのデジタル機器の活用、各種会議の精選や時間厳守の徹底、時間外における留守番電話・音声ガイダンスの対応など、様々な業務改善の取組を重ねてきたところでございます。
電話相談での対応は、祝日と年末年始を除き、月曜から日曜日まで毎日行っておりますが、夜間等の時間外は留守番電話メッセージにて対応し、緊急の場合は警察へすぐ相談するように案内しております。 一方、警察から女性相談所への緊急連絡は、24時間365日体制で受け付けており、警察が被害者の安全を確保する中で、緊急の一時保護が考えられるケースについては、時間外でも連携して対応しているところであります。
特殊詐欺被害の多くは電話を受けることから始まるので、被害防止に有効な対策装置の貸出し、同装置の自治体による購入補助、ナンバーディスプレイや留守番電話機能の有用性などの周知を行っている。３つ目は予兆電話があった地域に向けた安全・安心メールによる情報配信である。４つ目は利用者自身にＡＴＭの引出限度額の引下げを促す働き掛けである。 大きな２つ目は犯人側に向けた対策である。